来年度以降、身近に関連してくると思われる税制改正大綱は以下のとおりです。 1更正の請求・更正の請求を行うことができる期間が5年(現行1年)に延長されます。・但し、課税庁が更正できる期間も5年(現行3年)に延長されます。 […]

・金融危機後7870億ドル景気対策はアメリカのGDPの20分の1。中国政府の実施した4兆元投資計画は、中国 のGDPの7分の1 ・中国はすでに世界最大規模の景気対策をやってしまった。この4兆元の財政出動と新規融資の大半は […]

年が革まっておめでとういうのは面白い感覚です。しかし1年が過ぎて、あるいは1つ歳を取っておめでたいことなどありません。ただこの1年を無事に終えて、新年を迎えたということを寿ぐということであれば、やはりめでたいのかも知れな […]

「中国と戦争する気か。このままではアジア太平洋協力会議(APEC)は開けなくなる。すぐに船長を帰せ」。米ニーヨークへの出発を控えた9月19日。船長の即時釈放を要求する中国の強硬姿勢に、管は冷静を失い、周囲に怒声を浴びせた […]

国税庁発表の21年度相続税事績 統計の期間(21年1月～21年12月) 死亡者数(被相続人)1、141,865人相続税が課された人 46,431人課税割合 4%課税価格の合計額 　10兆7千億円1人当たりの課税価格 2億 […]

消費税が導入されたのは、平成元年でした。今年で22年を迎えたことになります。　当初、これと引換に所得税のフラット化や、相続税の負担軽減がされたわけですが、ここに来て、個人課税につき高所得者の負担が重くなる方向で、税制の改 […]

現在日本の中小企業数は350万社。そのうち法人は230万社程度と思われます。　ここでいう中小企業は資本金が3億円(卸売1億円、小売・ービス業5,000万円)以下の法人及び個人事業者を指しています。　中小企業金融円滑化法は […]

平成22年12月2日から平成23年1月27日までの9回に分かれて、日日新聞に掲載される文書です。 平成22年10月11日　特定非営利法人関西事業再生支援センター理事(税理士)倉矢　勇 1脱税の心理学　昔、といっても15年 […]