大変な数字

現在日本の中小企業数は350万社。そのうち法人は230万社程度と思われます。
 ここでいう中小企業は資本金が3億円(卸売1億円、小売・ービス業5,000万円)以下の法人及び個人事業者を指しています。
 中小企業金融円滑化法は昨年(平成21年)の12月に成立しました。
 ご存知ない方のために説明しますと、この法律は、銀行の貸し出したお金を、借りた側が返済猶予を受けたい場合は、銀行と交渉して猶予してもらいなさい、というものです。
 この法律の下、平成22年9月末までに貸付条件の変更等を申し込んだ事業者数は約110万件です。そのうち約98万件が、適用を受け、その額は約28兆円となりました。
 1年限りの法律ということでしたが、来年度通常国会で更に1年の延長となる予定です。
 住宅ローン保有者、事業の経営者は、破産予備軍でもあります。またこれらの企業は社員を少なからず抱えているわけで、日本の状況は悲惨に一語につきます。
 私も、頼まれて社長ともども、金融機関に出向くことが多くなりました。
 この閉塞状況を何とかせねばなりません。
なお、中小企業金融円滑化法は、1年限りの法律でしたが、1年間延長されることになりました。22年12月4日、その骨子が金融庁じから出されましたが、金融機関がコンサルテイング機能を発揮することを要請しております。
 具体的には企業再生支援機構や、中小企業再生支援協議会等の活用、DES、DDSの活用を通じて、本格的な事業再生の取り組みを促すように、監督指針が改訂されるようです。
また、法が期限を迎えた後も、引き続き中小企業者等の資金繰りに万全を期す。ということになっておりますから、考えようによっては、経営者に経営継続の意志さえあれば、倒産などはしなくても良い環境が構築されつつあるのではないでしょうか。