社団法人・財団法人新公益法人への移行

今年3月末での新公益法人への移行状況は、全国の公益法人,約2万4千社のうち8.4%だそうである。
 公益法人制度大改正に伴い、一般社団・財団法人に移行すべきか、公益社団・財団法人に移行すべきか。移行期限は平成25年11月30日までとなっています。この期限までに移行手続きが終了しなければ解散となります。
 まだ猶予されている時間があるようにも思えますが、
・認定基準23項目、及びガイドラインとの整合性検討
・監督官庁との打ち合わせ
・機関設計
・定款の作成及びその認証代行
・事業費と管理費をどのように区分するか
・日常の会計と決算書の作成及び税務への対応
など、平成25年11月30日までに検討し必要書類の作成などを考慮に入れますと、少なくとも平成24年中にはこれらの作業を終えておくことが必要です。この移行に関しての相談を受け付けていますので、いつでもご連絡下さい。