貸付条件の変更を受けた企業の状況

中小企業円滑化法は平成21年12月に亀井大臣の肝煎りで制定されました。その後1年と6月が経過しました。速報値ですが、その現状として平成23年3月末現在では申込件数 176万社(48兆5千億円)、実行件数 159万社(48兆2千億円)となっております。
 参考までに平成22年12月現在で、申込件数87万社(28兆6千億円) 実行件数76万社(25兆6千億円)
この3月間で実行件数にして2倍、実行金額にしておよそ1.8倍に増えたことになります。
 東日本大震災は平成23年3月11日でした。この震災で23年4月以降にこの中小企業円滑化法の利用を考える企業は更に増えるものと予想します。
 金融円滑化法が適用される期間は平成24年3月までとなっております。再度延長されるかどうかは分かりませんが、期限が到来すれば、この法律の適用を受けた企業の大半は倒産予備軍となるものと思います。従ってこのままでは、平成24年度というのは中小企業の倒産ラッシュということになりかねません。
 今年の税収予想は当初40兆円程度でしたが、私の観測ですが震災の影響で35兆円程度に留まるのではないでしょうか。
48兆円というのは、この税収に比較しても恐ろしい数字です。こんなときにも拘わらず政府は消費税を上げることを検討しているわけで、益々景気の足を引っ張ることにしかなりません。消費税の税収は年間10兆円ですから、2%を上げれば理屈の上では消費税の税収は4兆円ほど増える勘定になります。しかしその分法人税や所得税の税収は落ちます。景気が更に悪化して消費が減少すれば、消費税率を上げたことに伴う税収増も机上の空論となる可能性が高くなります。
 今こそ貨幣の発行を政府がやればよいのです。年間20兆円ぐらいで5年。そうすれば景気もよくない税収も増えるとおもうのですが・・・。