セコイ消費税対策

消費税の税率が上がれば、中小企業の経営は更に圧迫されることになるだろう。
小売業は、コンビニにしろ、スーパーにしろ、大手の寡占化が進んでしまった。これらの大手小売業者は、上がった消費税を相殺しょうとして、仕入れ値を下げるべく、仕入先に圧力をかけることになる。大手メーカーは同じことを下請けに要請する。
　では下請けはどうすべきか。雇用を外注化することで、消費税を圧縮するか、あるいは賃下げで対処するかになるだろう。
　雇用とは、時間で人を使うことであり、その仕事でミスが出ても、納期についても、被雇用者に経済的損失を転嫁することはできない。
しかし外注となれば、受けた方は、時間的拘束は受けないが、納期と期待される品質を守らなければ、ペナルティを食らうことになる。
すなわちこの区分が、消費税が課税されるか、されないかの違いとなる。雇用には消費税は課税されないが、外注には消費税が課税される。
雇用を外注に置き換えれば、消費税が課税される。それだけで納付する消費税は少なくなる。最近流行のセル生産方式など、考えようでは外注という考え方に馴染むだろう。

つまりセル生産方式なら、個人の責任を問える、ということだ。従って、これを外注に置き換えるのは、簡単なのではないか。
セコイといえばセコイやり方ですが、企業体を護ろうとすれば、こうした方向しかないのかも知れない、と思うのである。

今でも企業経営は大変である。労働時間は短縮され、しかも残業代は馬鹿にならない。
社会保険料の企業負担なども、労働保険まで含めると、膨大なものである。
　消費税は、預り金とはいいながら、実は法人税が変形したものだ。消費税率が上がれば、法人税は所得が圧迫されて減少するであろうし、それに、小売業者が消費税を吸収して、小売価格を下げようとする結果、そこに至る各事業者の付加価値が圧迫されて、国庫に納まる消費税額も全体としては、上げられた消費税率ほどには、増えないだろう。
　与謝野さんは、この辺のことどう考えているのやろ。