名古屋市のリコール運動

リコールの署名466,000人。ところが市の選挙管理委員会が、署名の審査機関を厳正に行うとして、1月間延長した上、11万人以上を無効とした。
そのため、住民投票成立に必要な365,795人に届かない、ということになった。
 その無効にされた理由であるが、市選挙管理委員4名のうち、3名が市議会OB。
例えば、住所の地番20-3が20・3に見えるという理由で無効にされたり、受任者の住所欄を書き損じて2ミリ程度の点が残ってしまっていたものが、請求代表者の訂正印がないという理由で無効にするなど、やりたい放題であったらしい。
 選挙管理委員会事務局長が「事務局としては、これまでの実例・判例からしてそこまで明確にしてよいものか疑問は残ります」といったのに、委員がそれを遮って厳格化させたとのこと。
 当然この審査に、市民の怒りは燃え上がり、署名を無効にされたことへの異議申し立ては3万件を超えることとなった。
かくて2010年12月15日、リコールを問う住民投票のための署名数が確定したのである。

これは名古屋市の河村たかし市長が市民税の10%減税を恒久化する条例案と、市議会議員報酬を1620万円から800万円に半減する条例案が名古屋市議会によって否決されたことへの、リコール運動として起こったものである。

以上はVoice2月号に載った名古屋市長河村たかし氏の手記を、抜粋したものだ。

河村たかし氏がここで紹介されている、日本の議員報酬は以下のようなものである。
名古屋市 人口約226万人 議員定数75人 報酬年額約1630万円

シカゴ 人口約283万人 議員定数50人 報酬年額約 910万円

ロンドン 人口約756万人 議員定数25人 報酬年額約 690万円 

今日本においては、民間の給与は下がってきている。河村たかし市長の運動は正しいのである。