法人税と所得税の負担の比較

現行の税制でいいますと法人税の課税所得は800万円以下であれば、消費税を除いた法人税、法人地方税の合計税率は27%程度です。

 他方、給与だけでその支給総額が月170万円(年間2040万円)の場合、所得税と地方税の負担率は概ね27%となります。

つまり税率だけで観察したとき、法人の課税所得800万円は個人の課税所得2040万円に匹敵することになります。

 この個人の給与所得が月70万円(年840万円)の場合は税負担は概ね14%程度で、同じ800万円程度でも法人負担税の約半分ということになります。

ちなみに、法人の課税所得が800万円を超える場合、その超える部分に対しては法人税・地方税の合計負担税率は45%程度になります。

 毎年利益計画を立てて法人所得と、役員報酬をどのように組み合わせるか、ということも、節税を考える大きな要素となります。

 上記の法人負担税率は、小規模法人を前提としたものです。
 税率等は現行の法令を基に計算しております。
 個人の負担税率については、所得控除を100万円と見ています。但しこれが200万円程度であっても、負担税率にそう大きな変動はありません。