太陽光発電での売電

サラリーマン家庭が太陽光発電をして、その余剰電力を例えば関西電力に売却した場合、これが雑所得になるのをご存知でしたか。
 太陽電池モジュールやパワーコデショナーなどは、機械装置に該当しますから、17年の耐用年数により、償却をしなければなりません。定額法での償却率は0.059、定率法の場合は新しい償却率で0.118ということになります。
 しかもその償却費全額が、売却収入から必要経費として、控除されるわけではありません。その発電量のうち、売却した電力量の占める割合により計算した金額が償却費となります。
 仮に空地に太陽電池モジュールなどを、大量に備え付け、継続反復して売電事業を始めた場合には事業所得となり、その損失が出ても儲けが出てもは給与所得と通算され、あるいは合計して税金が計算されることになります。