不況脱出大作戦～23設備投資

大きな機械設備を導入するに当り、購入がいいのかリースがいいのか悩むところです。検討すべき課題としては、その企業の財務状況や近年の利益の動向、購入時の特別償却費の可否や、暦年における通常の減価償却費の額、それらの法人税に与える影響、あるいは税額控除の適否、購入とリースの場合で違ってくる償却資産税の負担額等々があります。
その償却期間内で、償却しきれるのかどうかということも重要な要素です。また取引先からの要請で特殊な機械設備を入れるような場には、その予定されている仕事が、どの程度の量で、どの程度の期間続くのかの約束を貰っておくことが是非必要です。このような場合、その仕事の発注が取引先の会社のどの部門から出てきたのかも知らねばなりません。
例えばその話が取引先のある製造部門の係長レベルであれば、その会社の取締役以上と合って、その仕事の量と期間が係長の言ったことと合致し、本当に当社と継続ができるのかどうかの確認をしておくことも必要です。
しかし以上の問題はそれほど深刻ではありません。問題は社屋の建設です。ある上場某大手メーカーですが、今年は4千億円からの欠損を出しました。急激に変化する市場、競合メーカーの台頭が読みきれていなかったことが、大きな原因です。このメーカーは過去数年の間に、工場建設を主として大きな設備投資をやりました。
大型工場の場合、不動産取得税に始まり固定資産税や、償却資産税、一般にはあまり馴染みのない事業所税など保有し使用するだけで課税される税金があります。借入で賄えば、その返済や利息の支払に追われます。また工場そのものは毎年償却することになります。
法人税の耐用年数省令に定める耐用年数は長すぎます。これは徴税目的がありますから、致し方のないところですが、建物の場合、仮に税務上の耐用年数が30年としても、機能的な使用可能期間は最初の15年というところではないでしょうか。企業が傾く要因の一つに、過大な設備投資があります。設備投資は全額外部資金(融資)に頼るのではなく、その半分ぐらいの自己資金を用意すべきです。