還付申告センター

昨日は堺会場還付申告相談センターで、年金等の還付相談に従事。打ち合わせ時間を含め9:30から4:30分。この会場は2月1日から2月15日まで。
　参加税理士18名、国税職員も同程度。パソコン入力担当のアルバイト女性は20人ぐらい。相談コーナーは24席。24席と言っても、今年は立席で、立ったまま、資料を確認し、申告書への記載方法を説明して、後はアルバイト女性に申告者各自がパソコン入力の補助をして貰い、電子申告で終了という手筈になっている。
中には手書きの申告書を持参する納税者もおり、これは申告書記載内容をチエックして、そのまま提出してもらう。相談者60歳代から70歳台が殆ど。若年で不動産購入による住宅ローン控除に申告者には今年は出会わなかった。
　足の悪い人もいらっしゃるし、私が担当したなかで、1人だけ軽度の痴呆が入りかけていると思われる方もいらっしゃった。自分の名前も書きにくいようであった。
　またこうした自主申告で、見落としそうになるのが、障害(碍)者控除である。去年の申告時には健康であっても、今年は障害を持っている方はいると思われる。
　申告者本人や配偶者に障害はありませんかとも聞けないので、体はお元気でいらっしゃいますか、というような尋ねかたをする。
　このような還付申告相談も、少し前までは、全部税理士が、相談を受けながら書いて紙で出していたものである。それが、税理士は会場で相談を受けるだけで納税者自信による自主申告となり、今やパソコンでの電子申告になってしまった。
　このような還付相談センターに懸る経費というのは、場所代、税理士の日当(1人16,000円程度)、国税職員やアルバイト女性の給与など、相当なものなると思う。しかも全国規模で設けられるのである。
　相談にくる納税者は年金受給者が殆どだから、多くても1人2万円ぐらいの納税になるか、あるいは還付になるか、そもそも税額がないか、といったところである。これも民主主義が内奥する無駄の一つなのだろうか。
一時、日本国民が選挙に関心を示さないのは、源泉徴収制度に問題があって、税金が自動天引きされるから政治に無関心なのだ、という提言が流布したことがあった。
　現在、400万円以下の年金受給者に関しては申告不要にしょうではないかという、法案が検討されている。
確定申告という制度は所得税を決定するだけでなく、市民税や、国民健康保険を決定する要素も併せ持っているから、この法案がすんなり通るかどうかは分らない。