安倍首相に期待する

　安倍晋三氏が今度の選挙で政権与党の総理総裁になる。

　安倍氏の登場で、マスコミは日本が右傾化するなどと騒いでいるが、そうではない。

　今度の選挙は日本が本然に還る選挙である。本卦還りと言ってもいい。

　おそらく日本維新の石原慎太郎氏、平沼赳夫氏、西村真悟氏などが、自民党に合流するだろう。

　この三爺にとって橋下徹氏は勢いがよく使い勝手のいい駿馬なのだろう。

　場合によっては乗り捨てるつもりかも知れない。
　橋下氏のいう道州制などそもそも噴飯物だ。仮に同州制になったとして、通貨発行権を国が持ったままでは、沖縄が真っ先にギリシアになるのではないか。

　それに大阪都ができたとしょう。大阪都の消費税は5%でいいとしても、隣の州では10%が必要かも知れない。

　そうなれば隣の民はこぞって大阪都に買物に来るだろう。これでは隣の州は持たない。通貨発行権を道州が持てば、国は分裂する。

　幕藩体制が明治になって、なぜ中央集権化し、なぜ天皇を国家元首として持ち出す必要があったのかを、橋下氏は考えたことがあるのだろうか。

　民主党政権は一つだけとてもいいことをした。

　それは中国、韓国という札付きの悪(わる)が、日本にとって如何に危険かを赤日のもとに晒してくれたことだ。

　この両国は戦前からの日本の宿痾である。中国の共産党政権はまもなく潰える。

　国家を支えるのは経済だけではない。経済繁栄が国家のすべてを決める、といような戦後的発想も、もう止すべき時に来ている。

　中国はもともと華人ネットワークの地域であるから、共産党政権は滅びても、客家のようなものは残るはずである。

　もし日本の事業家が、どうしても中国と付き合うというのであれば、こうした客家のネットワークを探して、そこに入ればいい。

　安倍政権は多分、憲法改正を一番の主眼に置くだろう。土建国家も復活する。そもそも、日本のような災害の多い国は、公共事業の支出をヨーロッパなどと比較する必要はない。

　それに復興特別所得税は25年続く。公共事業を永久にやるというサインである。官僚の知恵者が野田政権を騙して25年としたのだろう。
　土木から日本の経済は復興する。

　ただヨーロッパや中国の破産問題、いずれ日本を襲うであろう大地震が懸念材料。

　しかしこれらが平成26年度以降に延びるようなことがあれば、来年平成25年は日本にとって経済面でも希望の持てる、とてもいい年になると思う。
何よりも私は、日本がやっと正氣を取り戻す秋がきたであろうことを嬉しく思うのである。三爺には命がけで頑張って欲しい。