29 税制から事業を考える(3)

昨日もある経営者が話をしていたことですが、今度消費税が上がったら、中小企業は全滅する、とうことでした。本当にそう思います。今、中小企業の海外展開の凄まじさは、私も肌で感じているところです。

日本の中小の製造業は大企業に付いてタイへ、ベトナムへ、ミャンマーへと、事業の展開を計りだしたのです。この調子が後3年も続けば、日本は悲惨なことになると思います。

協調して物を生産するというのは、キメ細やかに、一処懸命に働くという日本の国民性にも合っていますし、なによりも製造業というのは、物の付加価値を高める上では、優れた方法です。

日本から製造業が無くなれば、後はサービス業、農業、観光となりますが、これらの産業で、日本の人口を養っていくのは大変なことです。
勿論製造業が日本では合わなくなりつつあるのは、消費税の問題だけではなく、社会保険料や、固定資産税の負担が大きすぎるということもあります。
また、過去20年ほどの間に小売業者が大きくなり過ぎた結果、多段階課税である消費税の最終局面では、消費者と小売業者の利害から、消費税が小売価格に転嫁できず、製造業を含め流通業者が泣かされるということも問題です。

その結果、雇用が減り、給与も下がり、購買力が落ち、税金にも響いているのです。

また税金の使い道として、生活保護など社会福祉面の負担が増加しているのも問題です。大胆な提案ですが、公的年金制度が無くなれば、老後の生活は自らが考える必要が出てきますから、結婚して子供を作るであろうし、生活保護が無くなれば働かざるを得ません。

行き過ぎた年金制度や生活保護は、怠け者を増やすだけです。その国家を支えるのは国民であり、国家が国民を支えるというような現在の風潮はよくありません。

国家がすべきことは四海の防衛と治安の維持に尽きます。税というのは国家権力がその権力を行使することで成り立つものであり、負担の限界を超えると、国民の側に徒労感が生まれ、投げやりなってしまうのです。