内部統制報告書

上場企業は、平成20年4月1日以後開始する事業年度から、内部統制報告書を内閣総理大臣に提出することが義務付けられました。
　中小企業には関係しないと思われるかも知れませんが、大手企業と取引をする中小企業は間接的にこの影響を強く受けることになります。
　大手企業が警戒するのは、取引先である中小企業の不祥事です。管理不行届きで糾弾されるのを恐れるからです。
　中小企業の内部統制状況は会計帳簿と決算書にまず表れてきます。
　最近、大手から決算書の提出を求められることがあれば、まずこの内部統制問題が絡んでいると考えてみることが必要です。
　中小企業であっても、いい加減な決算書は命取りです。